放送法改正案だそうです。
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この新聞記事のトップタイトル。
『ＮＨＫへの命令放送廃止』、となってます。
しかし、その他に。
この改正案には
「捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除する」
というものも含まれてます。
これ、どうなんですかね？ つまり、
・「虚偽報道」に対し、
・再発防止計画の提出を、
・放送局に求める。
…こんな軽微な行政処分。
↑
改正後は、この程度の責任すら、
放送局に対して負わせることが出来なくなってしまう、
ということです。
『放送局に対して行政処分を課す』とする規定は、
放送業界が猛反発して、削除要求をしていたものです。
その反対運動の努力が今回実った、という所でしょう。
う～ん。でもこの程度の介入は、
放送業界の言う「報道の自由への侵害」には該たらないと思いますが。
自由というのは、若干の制約を伴いつつ享受できるものなのですから。
しかもですよ、
今の放送業界に「報道の自由への侵害」などという
資格があるのでしょうか？
捏造番組の横行に、スポンサーのことしか考えてない番組作り。
つまらんことを祭り上げて、くだらんキャンペーンはったり。
自分達(報道局)が金持ちになることばかり考えて、
自社の保全を計ることに血道を割いたり。
ビッグな自社ビル建設競争をしたり。
さらに、どうせ戦争やら何やらの国家的緊急事態が勃発したら。
放送局は、何も考えず政府に都合がいい事を垂れ流したり、
「国家のために」などという美名に酔いしれた報道に終始するに決まってます。
要するに、薄弱なのです。
報道の自由を叫ぶなら、何かにつけ槍玉に上がっているＮＨＫの方が
よっぽどその資格があるといえましょう。
なによりＮＨＫは、
関係するスタッフが「よく勉強している」というのが伝わってきます
(報道キャスターも含めて)。
そこがとても好感が持てるのです。
報道を真摯に捉えている姿勢がある、というか。
とはいえ、ＮＨＫは芸能人出しすぎです。
あれじゃ、「芸能人救済」会社です。
他にも、もっともっと倹約の余地が十分あるのは間違いありません。
したがって、放漫経営のそしりは免れないでしょう。
受信料、高すぎます。
参照記事
↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071128-00000101-yom-pol
参照記事
↓
http://www.nhk.or.jp/eigyo/know/index.html
