「日本の消費税に当たる付加価値税…」という言い回しは、×。
最近、「海外の付加価値税」と「日本の消費税」とを
同列に扱う記事が多くなってきた。大新聞もそういう扱いをしているのが多い。
しかし、これらは全く別物である。
理念からして全く違う。
付加価値税は、特定の商品に課される税金。
例えば、ＢＭＷとかのぜいたく品が対象となっている。
こういうぜいたく品に「英国は１７・５％→２０％」とするのは、当然だ。
対して日本の消費税は、すべての商品に課されるもの。
例えば、天ぷらウドンとか、明治のカールとか、すべてにかかってくる。
つまり、
まったく別物なんですよ、みなさん。
| まったく別物。 |
まったく別物なんですよ、みなさん。
僕は、付加価値税システム(ぜいたく税)なら、どんどん日本で導入すべきと考える。
しかし、消費税システムなら５％以上にするのは反対だ。
仮に日本の消費税を「５→１０％」にしてごらんなさい。
商品の値付けが高くなって、消費者の購買意欲が低下するでしょう？
そうすると商売人はどうするか。
きっと値段を同じにして内容量を粗悪にしていきますよ、きっと。
または、もうけを維持するためにますます従業員を「コキ使う」でしょう。
例えば。
洗剤の箱入り「トップ」などは、だいたい￥２６５-前後で買える。
しかし、内容量がどんどん少なくなっているのに気付いてますか？
昔は1.5キロ→それが1.2キロになって→いまや1.0キロになっている。
ずっと同じ￥２６５-値付けですけど。
日本で「消費税アップを」すると、こういうセコイことや、
または、コストダウンのために従業員を絞りつくし、
疲弊させる、という側面がきっとまかり通っていくことになる。
これは無視できない。
これではバランスシート上の財務体質は整ってきても、
中身はヒドイ状況になっているわけだ。
こうなるのを防止し、かつ、借金体質の日本経済を立て直すのには、
どうしたらいいのか。
それこそ、海外の付加価値税(ぜいたく税)の導入が一番優れていると
考えられるのです。詳しくは省きますけれど。
日本で盛んになされることを、強く希望します。
