「法人税」を下げるのには、反対だ。

消費税率を上げ、法人税率を下げる。

どうやらそういうことになりそうだ。

１．法人税が下がったからといって、従業員の給料は上がらない。

でも、会社と委任関係にあるような役員たちの給料は、上がる。

そして株主も、儲かる。

つまり、庶民には恩恵がない。

２．消費税率を上げるときは、「将来の子供達のために」などと言う。

法人税を下げる時は、なぜ「将来の子供達のために」という話が出てこないのか。

消費税を上げて、法人税も上げれば、「将来の子供達のためになる」のではないか？

法人税下げの論者は、一貫しておらず、ずるい。

３．投資家や、経済アナリストとか、全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）など。

経済政策に口出しする人々は、失敗の責任をとらない。

あとになって、「あのときはこうだった」などと言い訳をするが、責任をとらない。

経済政策を担当する財務省の官僚は総力をあげて、こういう無責任な人物達と戦うべきだ。

拝金主義者め！

法人税を「下げろ下げろ」と言っているのは、お金持ちばかりなのだ。

(お金持ちでない)僕は、当然、法人税の減税に反対する。