主張は１００％正しい。
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自動車関連団体は、とくに自動車重量税と自動車取得税の
「車体課税」の抜本見直しを強く求めた。
http://response.jp/issue/2008/0523/article109686_1.html
自工会等団体の主張は、筋が通っている。
そもそも、自動車諸税が重く課されているのは「利用者負担の原則」に基づく。
それが崩れるなら、課税の根拠を欠く。
小学生でも分かる理屈だ。
「一般財源化なら」→「自動車諸税は廃止されるべき」。
そう、これらはセットで語られるべきもの、なのである。
もっとも、自動車諸税に代わる、財源の確保の必要性があるのは間違いない。
そこで代替財源を考えるに…「高額商品・付加価値税」だ。
これしかない。
これは、自動車に限定せず、高額な商品を買うときには別途税金をかける、というもの。
この「高額商品・付加価値税」を導入すれば、自動車諸税を廃止しても帳尻が合わせられる。
税の「実質的公平な賦課徴収」という根本原則にも適う。
興味がある方は、詳しくはこちらの私のＨＰでどうぞ。
↓
http://s4010.hatiju-hatiya.com/page021.html#lcn010
「高額商品に付加価値税を！」
これは、共産党や社民党あたりが打ち出して欲しい政策だ。
なぜなら彼らはお金持ちの大企業とは無縁？といえる政治団体だから、妙なしがらみがなく
大々的に・純粋に政策の主張ができるからだ。
この政策は、お金持ちや、お金持ちを相手に儲けている企業からは、疎まれよう。
しかし、庶民からは圧倒的な支持を受けると思う。
今こそこれを発表して議席数の大幅アップを計ったらいかがだろうか。
★ちなみに、消費税を導入する場合「高額商品・付加価値税」も導入しなければならない。
そうでないと税金の賦課徴収に不平等が生じるからだ。
実際、消費税を導入している国では、必ず導入されている。
(しかし、日本では導入されていない。マスコミもこの不備を全く問題視していない)
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http://www.motorlife.jp/
