経団連「消費税10%アップ」の提言。

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経団連が、日本を悪くしている元凶だろう。





また、消費税を上げろ、ときたか。

さらに今後、15~20%アップは避けられないという。



ここで注意したいのは、例によって

でも「法人税は大幅に下げろ」とセットで言ってる点だ。



この方達は、

法人税を下げると国際競争力が上がって景気がよくなる、
 ↓ 
で、その恩恵は国民全員で享有できる、
 ↓
みんなバラ色♪

、、という美しい筋書きを述べている。



そんなバカな。

会社の法人税が下がって恩恵をこうむるのは、すべての会社の従業員じゃない。

儲かるのは、取締役連中のみ
だ。



仮に、消費税アップが避けられないとしても。

高額商品に対する付加価値税と、セットで行われるべきだ。


これは大事なことである。

消費税が5%程度のうちはまだいいが、10%ともなると。

一気に所得者階層間の平等バランスを欠くことになる。

不公平度が加速するのである。


それを是正するのは、高額商品に対する付加価値税

ベンツを買うのと、ヴィッツを買うのとで税率を変える
わけである。

こんなことは世界的に行われているのは、経済学者なら誰でも知っている。

著名な経済学者・竹中平蔵氏だって知ってる。

しかし、彼らはシカトしている。


無論、経団連のトップ連中も知ってる。

しかし、彼らはシカトしている。


なぜか?


それは、お金持ちは「上客」だからだ。

上客は、利益率が恐ろしくいいのだ。

つまり、

800万円のベンツだと、200万円の利益。

100万円のヴィッツだと、8万円の利益。

これじゃ、上客に買い控えをしてもらっちゃ困るでしょう。

高額商品に付加価値税なんかかけたくないでしょう。




それにしても、日本の経済学者はデクノボーか?

政府の御用聞きか?

自分の地位の保全がそんなに大切なのだろうか?


そして、経団連は何のためにあるのか?

本来の理念は、企業で働く全ての労働者のために、のはずだ。

今は、取締役の儲けのために、存在してる体たらくだ。


経団連の会員は大企業が多い。

だから、まとめると。

経団連は何のためにあるのか?」

「大企業の取締役の給料アップのためにあるのだ」。


したがって、経団連の主張をマトモに聞いていたら、大変なことになる、

ということだけでも庶民は押さえておかないとならない。


お気をつけください。



画像は経団連と会合する麻生氏。